貸付金について述べようと思う。
内部事情の一切が秘密にされているので推理するしか方法がなかった。
これからの話のすべてが仮説と憶測だということを最初に断っておく。
迷探偵にしばらくお付き合いいただきたい。


のっけから仮の話で恐縮だが、
もし仮に信者が１０万人いて、そのうち１０人に１人が貸し付けていたとする。
一口１００万円だから　１００万円Ｘ１万人＝１００億円　になる。

もっと信者数が多いとか、熱心で裕福な信者の割合が大きいとしたら貸付金の総額は増える。
逆に、信者数が少ないとか、貸し付けする割合が小さいのなら貸付金の総額は減る。
つまり、教団の勢力が大きいほど貸付金の総額も大きいが、弱小教団なら総額は小さいということ。

あくまでも計算上のことなので計算しやすいように１００億円として話を進めることにしよう。

「ではこの１００億円は何のために必要のか？」と誰もが疑問に思うことだろう。
それに答えるためには
「ではこの１００億円はどうやって返すのか？」と考えることから始める必要がある。
ここが謎解きの第一の鍵。正しく見るためには様々な角度から光を当てなければならない。

当初は「利子を御布施にする」と言われていた。
だが、こんな低金利の時代には利子などほとんどつかない。
１００万円預けて数千円。しかも利子には税金がかる。
「預貯金の中から１パーセントだけ献金して下さい」と言えば済むだけのこと。
その方がよほど理にかなっている。しかもその方が金額が多くなる。
金融機関に預けて得た利息がねらいのはずがない。

「銀行に預けておくと信用がついて銀行からお金が借りやすくなる」という話もあるがこれは信用できない。
銀行が貸してくれないからこそ信者から借りたのだろう。

個人がローンで買い物をする時には信販会社が電話番号を電話帳などで照会して身元を確認する。
そこで、全国の支部の電話番号をインターネットタウンページで調べてみた。
http://itp.ne.jp/servlet/jp.ne.itp.sear.SCMSVTop

「幸福の科学」をキーワードにして調べると
かなりの数の支部が「幸福の科学出版」の名前を使っていることが判明。
名前が未変更の支部もあるし電話番号を電話帳に掲載していない支部もある。
湯布院正心館はあったが琵琶湖正心館の電話番号はなかった。
融資担当者の気持ちが手に取るように分かってくる。
このようなことをやっている組織に対して銀行がお金を融資するとは思えない。
かつて幸福の科学に貸し付けた銀行だけが融資を続けているのだろう。

幸福の科学は宗教法人であり営利を目的とした団体ではない。
よって建前の上では大きな利益は出ていないはず。
では営利を目的とした法人、幸福の科学出版はどうだろうか？
またしても計算しやすいように簡単な数字で書籍の売り上げを考える。

２０００円の本が一冊売れると２割の４００円が収益になると仮定しよう。
２００万部売れると　４００円Ｘ２００万部＝８億円　の利益になる。
この法人は普通に課税されるから実際の利益はもっと少額になる。
このことから、信者から借りた１００億円がいかに重い負担になっているかが分かる。
くり返しになるが、１００億という数字は計算しやすいように仮定したに過ぎない。
教団の勢力が大きいほど負担が重くなり、弱小教団なら負担は軽くなるということに注意。
弱小教団だとしても書籍の売り上げだけではとても借金返済は無理だ。
ではナゼ返済困難な借金をする必要があったのか？
しかも銀行ではなく信者から。

「精舎を建てるため？」　それは違う。精舎建立のための御布施を集めている。わざわざ借りる必要はない。
「だったら隠し財産？」　それは犯罪だ。まさかそんなことはしていないだろう。
「ではナゼか？」　過去に作った借金を返済するためではないかと迷探偵は推理する。

宣伝費をかけ過ぎ、支部を作り過ぎ、職員を採用し過ぎて莫大な借金ができ、
その無謀な計画の破綻処理をしているのではないか、と考える。

発展している幸福の科学には借金などあってはならない。
借金返済のために御本尊という商品を開発し、
借金返済のために各種の祈願があり、
借金返済のために各種の研修があり、
借金返済のために貸付金システムを考案した、
などということはあってはならない。

だから、次々に精舎を建てているのではないか、と。

「バカな。多額の借金があるのにどうして精舎を建てるのか？」

礼儀をわきまえない人からは、こんな暴言が飛んできそうだ。
また、このことは多くの人が疑問に思ってきたことでもあろう。

精舎を多数建立し、しかもそれを急ぐ理由こそが謎を解く第二の鍵になる。

ではその謎を解き明かそう。そのカラクリはこうだ。

１０億の布施を集めて、５億で精舎を建てたらどうなる？
残りの５億を返済に当てられるだろう。
献金の総額は一切発表しないので、御布施の総額、建設費用などは信者は知らない。
いや、決して知らせてはならない。
決して疑いの心を生じさせてはならないのだ。
信仰の絆を断ち切ることは断じて許されない。

このように、精舎が建つたびに借金が減る仕組みになっている。
現在進展している支部精舎構想にはこうした背景があったのだ。
精舎を多数建てるのは秘密裏に多額の借金を返済するためだ。

正しく見るために別の角度から検証してみよう。
「もし仮に精舎を建てなかったらどうなるか？」と考えてみるのだ。

たぶん皆がこういうことを言い出すだろう。
「本部、支部、職員が減らされ、職員の賃金も安いままなのに
どうして幸福の科学はお金ばかりがかかるの？
そもそも多額の御布施はどこに消えたの？」と。

だから精舎建立が必要なのだ。
決して疑いの心を生じさせてはならないのだ。
信仰の絆を断ち切ることは断じて許されない。それは悪魔の行為となる。

精舎が次々建てば、そこに御布施が使われたと勘違いしてくれる。
今年の夏、北海道の土地と施設を取得して精舎にしたようだが、これもそのためだ。
実際は借金返済をカムフラージュするための精舎建立なのだが、それは幹部職員だけの秘密。
その幹部は念書で縛りつけられているから口外することはない。
口外すれば高額訴訟が待っている。

経営が危機的状況にある銀行は貸出金利の引き上げを借り主に要求してきている。
当然、幸福の科学もそれを飲まされていることだろう。
また、地価の下落と共に土地の担保価値がどんどん目減りしている。
そのため担保の上積みを要求されているはずだ。
幸福の科学の担保は土地以外にはない。
それが土地にこだわる理由であり、それが急ピッチで土地を取得する理由でもある。

地方の精舎が安っぽいのは構わないのだが、総本山が貧弱なのは大問題。
あれでは歴史的視野がないのも同然だ。
エル・カンターレ文明発祥の地という割にはお粗末すぎる。
少し考えれば分かるが、あんな貧弱な総本山が１００年後にもあるとお思いか？
コンクリートの耐用年数から考えれば１００年後にはボロボロになっていることだろう。

竹林精舎や祇園精舎は現在では遺跡になっている。
後世のことを考えて建造したのではないから無理も無い。
では後の世のことまで視野に入れた場合はどうであろうか？
マホメットが大天使ガブリエルを仲介にしてアラーの啓示を受け取った頃、
国内では聖徳太子が法隆寺を建立していた。
日本で本格的な総本山を建てるなら木造が適している。

法隆寺の伽藍、薬師寺の東塔は創建以来現存し、約１３００年の年月を経ているという。
http://www.iijnet.or.jp/maruka/299.htm
もしギリシャ風にするなら大理石や象牙を用いても良い。
http://www.officenet.co.jp/~yoji/site/parthen1.html

参考までに天理教を見て欲しい。実に立派なものだ。
http://www.tenrikyo.or.jp/cam/view1.html
http://www.tenrikyo.or.jp/ja/oyasato/sisetu/index.html

松下幸之助が使命を知ったのは天理教の本部を訪れたことがきっかけだった。
http://research.php.co.jp/mk/30.html
http://www.stm-b.co.jp/m_magazine/mm01.html

生長の家と創価学会も紹介しておく。
http://sou.sni-honbu.or.jp/index02/index02.htm
http://sou.sni-honbu.or.jp/newtop/new_top.htm
http://www.sokagakkai.or.jp/html6/Syoukai/Sisetu/index.html


本格的な総本山を建立すればその歴史的な意義は大きい。
なのになぜ本格的な建造物にしないのか？
理由は簡単。金銭的余裕などないからだ。
借金返済をカムフラージュするためなら、わざわざ木造にする必要はない。
できるだけ安くて見栄え良くというニーズには近代建築が一番。
安っぽい造りだと感じるのは当然のこと。
あの建造物では１０００年後には全てが消え失せているだろう。

ところで、精舎を建てれば人件費などの維持費がかかる。
精舎に人が来なければ維持できない。
そのため「人寄せパンダ」が必要になることだってある。
もちろんパンダがいつどこに出演するのかは秘密。
だってそうだろう。
日時を特定したら、その日その時だけはパンダを観に人が大勢来るが
それ以外の日は誰も来なくなってしまう。
それではお金が集まらない。
そのうちに「顔見世興行」をやる必要が出てくるかもしれない。

支部行事が減って精舎での研修が増えたのにはこうした背景がある。
では支部は必要なのか？
近くに精舎が建てば支部はもはや不必要。経費だけ掛かる銭喰虫。
近いうちに出家者のいる支部は無くすはず。
その布石が「拠点」。
いずれ地区長とか婦人部長の自宅が「拠点」になる。
この拠点には維持費も人件費もかからない。
そういうわけで職員の大量解雇は避けられそうもない。

しかしこの計画がまたもや頓挫しそうな雲行きだ。
金融システムが崩壊するのだからこれはもう避けられない。
来年の４月にペイオフが解禁される予定だ。
それまでに多くの金融機関が潰れたり合併したりする。
一時的に銀行が閉鎖されるかもしれない。
大手銀行といえどもなりふり構わない状態なのだ。
仮説が正しければ、その頃、幸福の科学も巻き込まれる。
教団としては何としてでも貸付金の返済を拒まないといけない。
貸付金を御布施に切り替えて欲しいと再度要請があることだろう。
取り付け騒ぎを起こしてはならないからだ。
それが職員の最大の使命となる。
その日は近い。

結局のところ、借金返済は会員の共業ということでもある。
古い幹部が作った借金を今の会員が返済する構図。
昔のツケが今ごろ廻ってきたのだ。
現状の幹部、職員、組織ではもうどうにもならない。
もう一度、最初から始めることになるのではないか。
日本経済が破綻する時に無事でいられるわけがない。



マイカルが予定通りつぶれた。
あさひ、大和ときたら、次は、青木、フジタと噂されていたが、とうとうその青木も倒れた。
全てが三十社リストに名前があがっていた会社だ。
金融に少し詳しい者なら三十社問題のことを知っているし、その次の段階のことも知っている。
今やインターネットの時代。情報収集能力が無いと生き残れない。
君は大丈夫か？



ペイオフが予定通り解禁されるなら、
仮説が正しいかどうかは来年の春頃には答えが出ていることになる。
仮説が間違っていても迷探偵は一切責任をとらない。
仮説を信じるも信じないも自己責任。
でも、もし仮説が正しいとしたなら大変な事態が巻き起こる。
自分の身は自分で守るのが正しい道。
安易に他力に頼ってはなるまい。

★ わずか５０万円の音響機器ナカミチの預金口座を差し押さえ＝第一勧銀 （時事通信）

　第一勧業銀行が、貸出金利の引き上げに応じない中堅音響機器メーカー、ナカミチの銀行預金口
座を差し押さえたことが２７日、分かった。融資残高９億５０００万円に対し、差し押さえた預金残
高はわずか約５０万円。第一勧銀は同日、新潟鉄工所の支援を断念、同社は破たんしたが、収益改善
に向けた大手行のなりふり構わぬ行動は、銀行の窮状ぶりを象徴しているといえそうだ。　


★ “潟鉄ショック”が意味するもの〜証券業界に非常事態宣言[PAXNet] 2001/11/30 10:04:00

老舗（しにせ）の重機メーカー、新潟鐵工所<6011>の事実上の倒産が東京株式市場に大きな波紋を広
げている。同社は東証1部市場の平均株価を示す「日経225」採用銘柄であり、市場流動性も高く文字
通りの「名門企業」だが、11月27日、東京地裁に会社更生法適用を申請した。負債総額は2270億円に
上る。市場関係者は名門企業のあっけなく、予想外の破たんに“潟鉄（がたてつ）ショック”と呼ぶ
ほどの衝撃を受けている。師走相場入りする東京市場に計り知れないダメージを与える。株価400円
台を維持しながら破たんした大成火災海上保険に加え、兜町でもほぼノーマークであった新潟鐵工所
が「突然死」した事実は、証券関係者に一層の危機感を募らせている。そして今回、海外企業の経営
危機のとばっちりを受け、安全な金融商品とうたったMMFが元本割れする事態を招き、証券業界はま
さに「内憂外患」だ。


★ 日銀大阪支店長「年末にかけ倒産増加の可能性」―景況感厳しさ増 大阪 11月30日（ブルーム
バーグ）

日本銀行の三谷隆博・大阪支店長は 30日の定例会見で、生産・輸出の減少、個人消費の減退などを
受けて景況感が厳しさを増しているとの認識を示すとともに、一般的な見解として「年末、年度末に
かけて倒産がさらに増加していく可能性は大きい」と語った。

三谷支店長は、米国の景気動向次第で、状況が改善する可能性はあるとしながらも、国内では大企業
を中心としたリストラがここにきて幅広い業種に広がっているほか、倒産件数も高水準であることな
どを指摘、「中小企業も息切れして人員削減、さらに倒産に結びつく動きが加速する懸念が強い」と
語った。

金融機関については、貸出残高が減少する一方、預金は総じて堅調に推移しているため、「余資の運
用という面で苦労が高まっている」と述べた。優良企業に対する金融機関の貸出意欲は高いものの、
そうした優良企業自体が減少しているうえに、赤字補てんのような、後ろ向きの資金ニーズには応え
にくい、としている


★ 信金・信組の破たん相次ぐ＝ペイオフ解禁迫り（時事通信）

信用金庫と信用組合の経営破たんが相次いでいる。１１月末まで７週連続で、計２１の信金・信組が
破たん処理を申請。国内景気が一段と悪化しているため、取引先の中小企業を中心に倒産が増えてい
る上、株安に伴う有価証券の損失処理負担が響いた格好だ。
信金業界の関係者は、破たん急増の理由として「来年４月にペイオフ（預金の払戻保証額を元本１千
万円とその利子までとする措置）解禁が迫り、決断するなら預金者に迷惑を掛けない２００１年度中
の方がいいという意識も働いている」と話している。
また、信組業界の関係者は「受け皿が見つかったところから破たん処理を申請しているのが実情だ」
と指摘。さらに、自己資本比率が健全性の目安とされる４％を下回っている信金・信組はまだ幾つか
あり、今後も破たんが続くとみている。
１１月末までの７週間に破たんしたのは宇都宮、大阪第一、沖縄、中津、臼杵、佐賀関、関西西宮の
７信金と、常滑、大栄、東京富士、中津川、網走、岩手、宮城県中央、大日光、馬頭、三栄、秋田県
中央、東京食品、第三、松島炭鉱の１４信組。


★ ペイオフ「聞いたことない」30％に〔日本経済新聞〕

日銀が事務局を務める金融広報中央委員会のアンケート調査によると、定期預金などの払い戻し保証
を元本1000万円とその利息までとするペイオフについて「聞いたことがない」との回答が全体の29.7
％あった。「聞いたことはあるが内容は知らない」は37.1％で「よく知っている」「ある程度知って
いる」の合計（32.8％）を上回った。
現在は凍結しているペイオフの解禁時期が来年4月に迫るなかで、調査結果は制度の内容を周知する
必要性を改めて示していると言える。
調査は20歳以上の男女に8月31日―9月10日に実施。有効回答は2638人。


★ 公的支援では問題解決せず＝銀行はリストラ強化を−柳沢金融担当相

　柳沢伯夫金融担当相は１日、静岡市内で講演し、不良債権問題に関連して「銀行が自分たちの仕事
をこれでいいのかとよく考え、改革すべきは改革しない限り、外から公的な支援をいくらやろうとも
本当の意味で問題は解決しないと固く信じている」と強調。与党、財界にくすぶる銀行への公的資金
再注入論を重ねて否定するとともに、銀行経営者にリストラや収益力向上を目指した取り組みの強化
を迫った。　（時事通信）[12月1日17時13分更新]


★ 建設など３業種向け不良債権、１１兆円＝引き当てを強化−大手１５行

　大手銀行各行が発表した２００１年９月中間決算によると、建設、流通、不動産の３業種に対する
不良債権残高（銀行法によるリスク管理債権ベース）は大手１５行合計で１１兆４３００億円と、今
年３月末比で２０．３％増加した。公共事業の削減、物価や地価の下落を背景に今後も取引先の収益
改善は厳しく、各行は貸倒引当金を増額する。
　３業種向けの残高は不良債権全体の約６割を占める。３業種には不良債権には分類されないものの、
経営不振が続くゼネコン、スーパーなどの大口貸出先も多く、その処理は銀行経営の大きな課題にな
っている。　（時事通信）[12月1日17時5分更新]


★ 今年の地裁への破産申し立て、最悪更新に

　全国の地裁への破産申立件数が2001年は16万件を突破、過去最悪を更新する見通しになったことが
2日、明らかになった。リストラによる個人の自己破産に加え、企業の破産も増えているためで、な
かでも東京地裁では1-10月の10カ月間で前年の年間件数（1万2903件）をすでに上回り、1万2983件に
達した。景気低迷の深刻化と歩調を合わせ、増加率は月を追うごとに高くなっている。
　最高裁の集計によると、今年1-10月の全国の申立件数は法人・個人合わせて13万3840件。前年同期
より14％増えており、このペースで推移すると年間約16万7000件に達し、前年（14万5858件）を2万
件も上回る。破産申立件数が過去最悪を更新するのは、バブル崩壊後に金融機関の経営破たんが目立
ち始めた1995年以降、7年連続となる。
　月別では、1月は前年同月を下回ったが、2月以降は前年を上回っている。特に「夏以降は増加傾向
が顕著」（最高裁）になり、10月は前年同月より30％以上多い1万6935件に達した。


★ エンロン破たんで元本割れのＭＭＦ、解約額２兆円超〔朝日新聞〕

週明け３日のニューヨーク株式市場は、米エネルギー卸売り最大手エンロンが前日、連邦破産法１１
条の適用を申請した影響などで売りが先行した。大企業中心のダウ工業株平均は、前週末比８７．６
０ドル安い９７６３．９６ドルと９８００ドルを割って引けた。ハイテク株の多いナスダック市場の
総合指数終値は、同２５．６８ポイント安い１９０４．９０だった。
エンロンに多額を融資、投資している金融機関やエネルギー大手で、「貸し倒れや投資損失による業
績悪化が予想される」（米証券大手）として、関連銘柄が軒並み下落。中東情勢の緊迫に加え、近く
発表される１１月の雇用統計で失業率が上昇するとの観測から、早期の景気回復期待が後退し売り注
文が膨らんだ。(10:20)


★ 経済財政白書：財政破たんで、国民生活かく乱と警告〔毎日新聞〕

竹中平蔵経済財政担当相は４日午前の閣議に、０１年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提
出した。今回の白書は戦後５４回続いた「経済白書」から名称を変更。副題は「改革なくして成長な
し」で、このままでは将来的に財政は破たんし、「国民生活は大変なかく乱を受ける」と警告してい
る。また、「不良債権問題が経済を押し下げている」と述べ、経済再生に金融システムの抜本解決が
不可欠と訴え、小泉改革の重要性を前面に押し出した。
白書は旧経済企画庁の内閣府統合と経済財政諮問会議の発足に伴い衣替えした。諮問会議での議論
を活発化させるため、従来の殻を破り財政や金融システム、金融政策にも立ち入って分析した。
財政について、景気回復でも改善しない赤字構造になっており、「このままでは債務残高が増え続け
て破たんし、超緊縮財政を取らなければならなくなる」と指摘。早期の国民の受益と負担の見直しを
迫った。また、「公共投資を追加しても日本経済は難局から脱却できない」と従来型の積極財政を明
確に否定した。
金融システム問題では、銀行が不良債権処理の重荷で７年連続で実質赤字に陥り、金融の機能不全を
招いているほか、不良債権が低成長分野に経営資源を停滞させていると分析。「この問題の抜本的解
決が日本経済の難局打破に重要」と小泉内閣の最重要課題のひとつであることを強調した。ただ、銀
行への公的資金注入の是非については触れなかった。
このほか、デフレは経済全体にとって問題として、日銀に一段の量的緩和など政府と協調した行動の
検討を求めた。経済の先行きについては、構造改革が実施された場合、潜在成長力は現状の１％が２、
３年続いた後、２％程度に高まると予測。ただ、改革が実現しない場合は現在の水準で低迷するとの
悲観シナリオを示した。　【白戸秀和】
［毎日新聞１２月４日］ ( 2001-12-04-10:12 )


★ ムーディーズも日本国債を１ランク格下げ　しかも弱含み〔朝日新聞〕

米国の大手格付け会社、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは４日、日本の長期国債の格付け
を「Ａａ２」から１段階下の「Ａａ３」に格下げした、と発表した。「Ａａ３」は最上級から４番目
の格付けで、主要７カ国ではイタリアと同じ最低水準だが、見通しは「ネガティブ（弱含み）」とし
ており、実質的にはイタリアを下回った。
日本国債の格付けは、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が１１月２８日に「ＡＡプラス」から「Ａ
Ａ」に格下げ。フィッチも１１月２６日に「ＡＡプラス」から「ＡＡ」に引き下げたばかりで、大手
格付け会社による格下げが相次いでいる。
格下げの理由として、ムーディーズは、景気低迷の長期化と効果的な政策を取るのが難しく財政悪化
がさらに続く見通しであることなどをあげている。また、デフレの加速が、実質的な債務を増大させ、
経済全般に悪影響を与えていると指摘、構造改革を進めたとしても景気が早期に回復することは期待
できないと判断した。(12:21)


★ 「マネーアングル」市場がついに黄信号点灯か-銀行の自助努力も限界 東京 12月４日（ブルーム
バーグ）

銀行株が下げ止まらず、みずほホールディングス、三井住友銀行などが軒並み年初来の安値を更新
している。内外企業の相次ぐ破たんに伴う信用リスクの高まりが背景とされ「不良債権問題に対応す
る銀行の自助努力は限界にきている」（さくら投信投資顧問の山本誠司ファンド・マネジャー）との
見方があらためて広がっている。

銀行は主要行で今年度、当初計画の３倍以上にのぼる６兆4000億円の不良債権を処理することを決め
た。これに伴い、毀損（きそん）する自己資本を穴埋めするため、あさひ銀行、三井住友銀行、ＵＦ
Jホールディングスなどが法定準備金の取り崩しという“苦渋の選択”を迫られたばかりだ。

「峠と終着点が見えない」

それにもかかわらず、市場参加者の間で、企業の信用リスクや不良債権問題への不安が拭えないのは
「やはり不良債権残高の推移と処理の峠と終着点が見えない」（新光証券の瀬川剛エクイティストラ
テジスト）からだ。また、「来期以降も不良債権の残高がスパイラル的に増える公算がある」（山本
氏）とみる市場参加者が多い。

１週間ほど前までは、銀行が自己資本を毀損（きそん）しながらの積極的な不良債権処理や、みずほ
ＨＤのトップ人事の刷新などを前向きに評価する雰囲気も広がった。だが、現状では、保有株の低迷
が続き、景気の回復が遅れれば、「銀行の体力が底をつくのは時間の問題」（瀬川氏）という心理が
投資家を支配している。

売りやすい環境が定着

市場では、投資家心理の底流にあるこうしたマイナス志向を背景に、「市場で銀行株を売りやすい環
境が醸成されており、何らかの悪材料で、すかさず売りを仕掛けてくる」（瀬川氏）という。格付け
機関が日本国債を格下げしており、大量に保有する邦銀のリスクを懸念する声もある。

もっとも、この日の午前の取引では、格下げ発表に先立つ日興ソロモン・スミス・バーニー証券など
からの４大銀行株のまとまった売り注文が下落のきっかけとなった。市場では、短期的な株価の下落
による利益獲得を狙った投資家からの注文ではないか、との見方が出ている。

“政策対応”待ち

法定準備金の取り崩しに加えて、優先出資証券の発行という自前の自己資本増強と銀行は自助努力と
しての手を尽くしている。しかし、それだけでは銀行株買い上がれず「金融庁など当局側から何らか
の政策が打ち出されるのを待っている状況」（さくら投信の山本氏）という。

市場では「公的資金の再注入論に加え、さらなる大手行の再編・統合計画などが浮上してもおかしく
ない」（山本氏）との声さえ出てきている。下げ過ぎとの見方からの買いも入っているとみられ、反
発する局面もあろう。だが、投資家は銀行に対して明らかに“黄信号”を送っている。


★ 来年３月１日に経営統合＝あさひ銀と大和銀

　あさひ銀行の梁瀬行雄頭取は４日、アナリスト・機関投資家向け説明会で、大和銀行などとの経営
統合について、来年１月にあさひ銀の臨時株主総会、同年２月下旬に金融持ち株会社「大和銀ホール
ディングス」の臨時株主総会をそれぞれ開いた上で、同年３月１日に持ち株会社に参加する、と説明
した。　（時事通信）[12月4日21時25分更新]


★ ＜東証＞銀行株指数、今年最安値　信用リスク懸念高まり

　４日の東京株式市場は、信用リスクに対する懸念が高まり、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の銀行株
指数は前日比７・５１ポイント安い２０７・１９と今年の最安値を更新し、１９８４年１月以来の水
準に落ち込んだ。不良債権処理の遅れや、国内外での信用リスクが改めて注目されたことなどから、
大手銀行を中心に売られた。（毎日新聞）[12月4日21時39分更新]


★ ペイオフ解禁の是非、１月に判断＝自民首脳

　自民党首脳は５日夕、記者団に対し、与党内で、来年４月に予定されているペイオフ（預金の払戻
保証額を元本１０００万円とその利子までとする措置）解禁を再延期すべきかどうかについて意見が
割れていることに関し、「個人的には（予定通り）実施するべきだと思う。政府の判断だが、（２０
０２年度から実施するとすれば）来年１月ごろに決断する必要があるだろう」と述べた。　（時事通
信）[12月5日23時38分更新]


★ ペイオフ解禁延期に反対＝神崎公明代表

　公明党の神崎武法代表は５日の記者会見で、自民党の麻生太郎政調会長らが来年４月に予定されて
いるペイオフ（預金の払戻保証額を元本１０００万円とその利子までとする措置）解禁の再延期を主
張していることについて、「予定通り来年４月に実施すべきだ」との考えを示した。
　また、２００２年度税制改正の焦点である発泡酒、たばこの税率引き上げについて「両方とも大衆
課税だから、（両方）いっぺんに上げるのはどうなのかな。慎重に検討してもらいたい」と述べた。
　（時事通信）[12月5日19時13分更新]


★ 日本に対するＩＭＦの金融審査、6日から着手へ＝関係筋

日本の金融審査に６日着手＝ＩＭＦ

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本に対する金融審査に６日着手する。ＩＭＦが派遣する専門家と日
本政府の間で、不良債権問題、金融庁の行政手続き、日銀の決済制度などについて、審査項目や手順
を確定、日本の金融システム全体の安定性に対する審査を進める。審査は数カ月続く見通し。　（時
事通信）
[12月5日23時38分更新]


★ 日本の債務問題、限られた機会逃せば対応困難に＝ムーディーズ

　［ニューヨーク　５日　ロイター］　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの
ソブリン格付け担当マネジング・ディレクター、ビンセント・トゥルグリア氏は、日本の債務問題に
ついて、今後３~５年という限られた機会に新たな政策を打ち出さなければ、対応が非常に難しくな
る、との認識を示した。
ジャパン・ソサエティのパネルディスカッションで述べたもの。
　同氏は、日本が、すでに先進国中、最大の債務国となっている、と指摘。現在の傾向が続けば、
日本は、過去に他の国が維持できなかったほどの債務を抱えることになる、との認識を示した。
　同氏は、「おそらく今後３~５年という限られた機会を逃せば、実際問題として対応が非常に難し
くなる」と述べた。
（ロイター）[12月6日9時16分更新]

★ 青木建設が再建断念〔産経新聞〕

経営不振の準大手ゼネコン、青木建設（大阪市）は６日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同
地裁は受理した。
青木建設は取引銀行団から多額の債務免除を受けたが、長引く景気低迷で経営計画は軌道に乗らず、
再建断念に追い込まれた。連結ベースの負債総額は５０００億円規模に上る見通し。不良債権の最終
処理を優先課題に掲げる小泉政権の下では、９月のマイカルに次ぐ大型破たんとなる。
主力取引銀行のあさひ銀行とみずほフィナンシャルグループの日本興業銀行は、金融庁による特別検
査の実施を踏まえ、青木建設を破たん懸念先に分類したもようだ。同検査に伴うゼネコンの整理は初
めて。全体では１１月下旬に会社更生法の適用を申請した総合重機メーカー、新潟鉄工所に続き２例
目とみられる。
最終処理の「聖域」とされてきた有力ゼネコンにメスが入ることで、不良債権処理が一段と加速する
のが確実になった。
あさひ銀、興銀とも青木建設に対する貸倒引当金は十分積んでおり、来年３月期決算の業績予想に大
きな変更はない見通しだ。
民事再生法の適用が決まれば、青木建設はグループ事業を建設部門とホテル部門に分割し、ゼネコン
事業を大幅に縮小。両行の資金支援を受けながらスポンサー企業を探し、ホテル事業を軸にした再生
を目指す。
青木建設は、バブル期に拡大した多額の不動産開発投資が裏目に出て経営危機に陥った。このため平
成１１年にあさひ銀、興銀など取引銀行から総額約２０４９億円の債務免除を受けた。しかし、残る
一部の債務返済が２０年間の長期に及ぶことや、建設投資全体が縮小していることから再建計画は停
滞し、株価も２０円台で低迷していた。


★ 破たん：栃木県中央信用組合が７日にも金融庁に申請　［毎日新聞１２月７日］

　簗瀬進参院議員（民主）が理事を務める栃木県中央信用組合（宇都宮市、君島永晃理事長）が自主
再建を断念し、７日にも金融庁に破たん申請する。同信組は簗瀬議員の父で元県議の故・勇氏が初代
理事長を務めた。

　同信組は今年３月期決算で経常損益が１０億１３００万円の赤字となり、自己資本比率も早期是正
措置の対象となる４％を大幅に下回る１・７５％に低下。１１店舗から５店舗に減らすなどリストラ
策を進めていた。

　しかし、３月期のリスク管理債権総額が９５億５１００万円に上るなど、不良債権処理が進まなか
った。同県内では今年１０月以降、宇都宮信用金庫、馬頭信用組合、大日光信用組合が相次いで経営
破たんしている。


★ 大手銀行、先送りに限界＝大口貸出先の最終処理加速も

　青木建設の経営破たんは、大手銀行にとって、問題企業の処理の先送りが限界に達していることを
示している。金融庁の特別検査を踏まえ、各行は銀行経営を左右しかねない大口貸出先への貸倒引当
金を相次いで増強しており、今後も大手行の間で最終処理の動きが加速しそうだ。
　大手スーパー、マイカルの破たんを機に、大口の問題企業への引き当て不足が表面化し、銀行株の
下落が止まらない事態が続いている。金融庁も、１１月から特別検査に着手、査定厳格化と引き当て
強化を求め始めた。　（時事通信）[12月6日23時5分更新]


★ 青木建設が民事再生法申請＝負債総額５２２０億円−債務免除ゼネコンで初の破たん

　経営不振に陥っていた中堅ゼネコンの青木建設は６日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受
理されたと発表した。バブル期の過大投資で膨らんだ有利子負債の重圧が同社を経営破たんに追い込
んだ。負債総額はグループ会社を合わせた連結ベースで約５２２０億円（９月末時点）、青木建設本
体で約３７２１億円（同）。同社は１９９９年３月期に金融機関からの債務免除を受けたことがある。
債務免除を受けた上場ゼネコンが法的整理に追い込まれたのは初めて。小泉政権が公約として掲げる
不良債権処理が本格化してきたと言える。　


★ 三木日銀審議委員「金融政策、限界に近づく」

　日本銀行の三木利夫審議委員は6日、札幌市内での講演と記者会見で「現在の金融政策は限界に近
づきつつあり、財政政策などと合わせ技でやっていかざるをえない」と語った。景気がさらに悪化す
る局面で財政・金融のポリシーミックスを強化する必要性を指摘した発言だ。三木氏は具体策として、
財政支出拡大と日銀の長期国債の買い増しとのセットや、外国為替介入と金融調節での外債の購入の
合わせ技などを例にあげた。
　現在の経済環境については「デフレスパイラル（物価下落と景気後退の悪循環）の入り口に来てい
る」と指摘。「デフレスパイラルに陥ることは防がなければならない」と述べた。また日銀の政策対
応について「次の局面を考えておかなければならない」と話した。
　現在の量的な金融緩和策について「日銀と金融機関の間で資金が回っており、日銀が供給した資金
が十分に企業や家計に及んでいない」と指摘。このような状況に対処するため、通常は実施されない
「不健全な手段でも、経済政策のなかでは健全な領域と解釈できる場面も想定される」との見解を示
した。


★ 「非伝統的」緩和策を視野＝デフレスパイラルに備え−日銀

　経営再建中だった青木建設が６日、民事再生手続きの開始を申請した。日銀は今後、企業破たんが
相次ぎ、経済がデフレスパイラルに突入する事態に備え、外債購入や国債買い入れの大幅増額など、
伝統的な金融政策の枠組みを超えた緩和策を視野に入れ始めた。


★記者会見の主なやりとり「“30社”の中で最も債務超過が大きかった」

　−−なぜ民事再生法適用を申請したのか
　矢野洋一郎社長　本業は黒字で好調だったが過去の債務が重かった。市場の信用を得られず低株価
となり、再建計画を達成できないのではないかという懸念が一部の金融機関に出てきた。
　再建計画は一定の評価を頂いたが、二十年の計画は長過ぎるというのが市場の見方。いわゆる三十
社問題もあり、どこが最初に倒産するかとなると、最も債務超過が大きいのが当社ということになった。
　−−なぜ、会社更生法でなく民事再生法か
　矢野社長　申し立てから短い期間で手続きを開始し、好調な勢いを維持して仕事を続けたいと考えた。
　−−メーン二銀行に再度の債務免除を要請する考えはなかったか
　中野輝雄副社長　検討はしたが「私的整理に関するガイドライン」が厳しくなっているし、二度や
ると社会の理解が得られない。(二行からは)引き続き支援を頂けると考えている。
　−−中間決算発表から十日足らずで法的整理を決めたが、株主への説明は
　矢野社長　本当に申し訳ない。具体的なスポンサーの見通しはいくつかあるが、まだ片思いの状態だ。
　−−振り返って経営破綻の原因は
　中野副社長　今の市場は三年で返せない債務を持っているものはダメという評価。うわさで取引先
が動揺し、十月以降受注が前年比半分に落ち込んだ。


★ クローズアップ：青木建設破たん　金融庁・銀行が主導［毎日新聞１２月７日］

　金融庁による特別検査をテコにした大型企業淘汰（とうた）が始まった。経営再建中の青木建設が、
６日東京地裁に民事再生法の適用を申請、事実上破たんした。すでに幅広い業種で、株価は勝ち組
み・負け組みの格差が広がっている。産業界を支える銀行は巨額の不良債権処理に青息吐息の状態。
景気後退が続く中での金融庁・銀行主導によるゼネコン破たんの衝撃は、広く深い。　【藤好陽太郎、
木村旬、池畠恵治】

■問い合わせ殺到

　「これは当局のコントロール下での企業破たんか」

　青木建設破たんの一報が流れた６日午後、外国メディアからの問い合わせが金融当局に殺到した。
幹部は「イエス」と応じた。

　外国メディアの関心は、青木が金融庁による特別検査の流れの中で破たんしたのか、という一点に
集中していた。「小泉内閣の構造改革が進んでいる表れなのか、それとも日本経済が底無しのデフレ
スパイラルにのみ込まれる寸前なのか」という紙一重の判断の分かれ目になるからだ。

　不良債権処理が思うように進まないことに政府・与党内で不満が高まる中、青木は、金融庁の特別
検査の標的になった。青木の主力行・あさひ銀行が今年度の不良債権処理額を大幅に上積みすること
を発表した１１月２０日、同庁幹部は「問題企業の処理も透けてみえてくる」と漏らした。

　この段階で、すでに金融庁と主力行の間では青木の「破たん処理」の暗黙の合意がされていた。同
２７日の青木の９月中間決算発表は連結ベースで経常黒字だったが、当局筋は「表面上は悪くなくて
も、収益面で巨額の有利子負債を返済できるメドは立たない」と断言した。歩調を合わせるように、
あさひ銀など主力行は「特別検査と前後するように青木を破たん懸念先に落としていた」（金融庁幹
部）という。

■「Ｘデー」を設定

　銀行業界はこれまで「再建が難しいゼネコンの整理を先送りしている」と、市場から批判を浴び、
銀行株はバブル崩壊後の最安値を更新するなど厳しい状況が続いていた。特に、大和銀行との経営統
合で危機を乗り切ったばかりのあさひ銀の株価は、青木の処理の遅れを材料に一時７０円台に急落す
る局面もあった。

　特別検査の成果を出したい金融庁と、経営不安をぬぐい去りたい銀行側は「青木の早期処理」で完
全に利害が一致していた。今月に入ってからは、青木による民事再生法申請の「Ｘデー」を週末に設
定し、準備を整えていたが、マスコミ各社の動きが激しくなったため、前倒しになった。

　金融庁は、青木の破たんをきっかけに特別検査による不振企業の整理を加速させたい考えだ。大手
行も「ゼネコン数社の整理は覚悟している」というが、流通、不動産などにも整理の波が押し寄せた
場合、「処理の負担に耐え切れるのか」という不安も強まり始めている。

■護送船団崩れ

　青木建設は、再生法申請後の会見で、「（不良債権処理が加速され）受注が困難になり、協力会社
にも動揺が見られて、信用状況は悪化の一途をたどった」と説明したが、業界内の反応は「むしろ、
これまで生き残ってきたのが不思議なくらい」（準大手ゼネコン）というものだった。

　９６年３月には９８２億円の最終赤字を計上する大手術で、バブル期の負の遺産一掃を目指し、９
９年３月に２０４９億円の債権放棄を受けたにもかかわらず、９月末で５８５億円の債務超過状態だ
った。

　不動産、流通と並び「不良債権御三家」といわれる建設業界で、青木を含め債権放棄ゼネコン９社
が抱える有利子負債は９月末で、合わせて３・５兆円。００年度の売上額合計３・６兆円にほぼ匹敵
する。青木以外のゼネコン８社の終値も軒並み下落した。

　ゼネコン側に「“次はどこだ”という疑いの目が、冷え切った建設市場で受注を一段と厳しくする
のでは……」（ある債権放棄ゼネコン）との不安が一挙に広がっている。

　これまで問題先送りが許されてきた背景の一つには建設業界に対する護送船団行政があった。また
債権放棄組のゼネコンを倒産に追い込めば、バブル期に二人三脚で無理な融資に走った金融機関まで
が深手を負うという事情があった。

　金融庁の特別検査のターゲットになり、国土交通省も遅まきながら脱護送船団行政に向け、かじを
切り替え始めた。青木破たんは、今後続く業界の淘汰・再編劇への第一歩だ。

■かつての政治銘柄

　青木建設の株価はかつて、政治家が売買に介入し、株価を動かしたり、選挙など政局の節目に値動
きがある「政治銘柄」の代表格とされ、故・竹下登元首相とかかわりのある「竹下銘柄」とささやか
れたこともあった。

　大蔵官僚出身の同社の青木宏悦元会長（９９年に辞任）は、竹下元首相の官房副長官時代に官房長
官秘書官を務め、親交があった。８７年の閣僚資産公開で竹下元首相は青木建設株１万６０００余株
の所有を明らかにしていた。過去の取材に対して青木建設も竹下事務所も株価とのかかわりについて
全面否定している。

■首相「構造改革の表れ」　

　青木建設の経営破たんは、政府・与党内にも波紋を広げた。小泉純一郎首相は、「構造改革が順調
に進んでいる表れではないか」とプラス評価をしたが、自民党内では、逆の反応が目立った。橋本龍
太郎元首相（橋本派会長）は、記者団に首相の見解について「僕と感覚が違う」と疑問を呈し、「関
連がどこまで広がるか、あの程度の会社なら無影響では済まない。影響を心配している」と懸念を示
した。

　また、同党の堀内光雄総務会長も、記者団に「５兆円規模」のさらなる景気刺激のための財政出動
が必要との見解を示した。堀内氏は「ペイオフ凍結の継続や公的資金の再注入などの手を打たないと
いけない」と語った。

　一方、公明党の神崎武法代表は「経済産業の構造改革が本格的に進み出した。下請け企業の連鎖破
たんの影響が心配される。政府は金融面で万全の対策を講じるべきだ」とコメントした。